三好市議会 2020-12-21 12月21日－05号
今回の借地金額なんですけれども、建設省、国土交通省の基準によりますと、通常貸付の場合は更地価格の６％、それから定期借地権設定契約の場合は更地価格の1.6％が妥当というふうに基準が定められております。そうしたことから、金額としましては適正な価格というのが1.6％で見てみると、17万3,767円と推測しております。
今回の借地金額なんですけれども、建設省、国土交通省の基準によりますと、通常貸付の場合は更地価格の６％、それから定期借地権設定契約の場合は更地価格の1.6％が妥当というふうに基準が定められております。そうしたことから、金額としましては適正な価格というのが1.6％で見てみると、17万3,767円と推測しております。
農業振興地域の整備に関する法律が施行されたきっかけは、建設省、現国土交通省が都市計画法により農地にゾーニング規制をかけたのに対して、農林水産省が対抗として立法したと言われています。 本市では、市街化調整区域と農業振興地域は、ほぼ重複しているのではないでしょうか。 そこで、まず、鳴門市の面積のうち、市街化区域と市街化調整区域の割合はどれくらいなのかをお伺いいたします。
が、まず、県に提供したとされております立体交差道路の敷地となる徳島公園の敷地の一部土地は、登記上は建設省、現国交省の名義になっています。このことは、協定の履行がされていないと解するべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、県から土地について現実の引渡しを受けと言われましたが、どのようにそのことを確認し、何年の何月何日に引き渡されたんでしょうか。
次に、昭和６３年１０月２７日付で、合併処理浄化槽の普及とともに、し尿浄化槽の設置の際に建築確認申請とともに放流同意書の提出を義務づけることが違法であることは言うまでもない、し尿浄化槽の設置者が過度の負担を強いられることがないようにすることなどが当時の建設省、現在の国土交通省と環境省から出されています。
また、阿南信用金庫羽ノ浦支店沿いの国道55号線も、旧建設省は国道に30メートルの橋をかけ、上流の理髪店や羽ノ浦町農村環境改善センターも同様に１階部分は柱だけの対策をしております。
第５１条中「建設省令」を「国土交通省令」に改める。 附則の次に次の別表を加える。
ということで国土交通省，昔でいう建設省ですね。建設省さんが大号令をかけてつくろう，で，住宅・都市整備公団，公団ができたわけですね。 でも，今，公団なんかないですよ。ＵＲですよ。機構みたいなものですけど，ほとんど管理するだけですよ。もう建設なんかやってないというふうに時代はどんどん変わってる。本来の目的はそうですよ。低額所得者のためにというところは変わらないと思うのですけどね。
四国地方整備局は旧の建設省と運輸省、両方が入っておるわけでございます。運輸の責任者でございます池田次長に対して阿南市としての要望を行いました。
私は、澤田市長との思い出は、澤田市長の任期最後の年だったと思いますが、まず那賀川町の大京原の潜水橋、これをどうしても長大橋にかけかえていただくのに、建設省に陳情に行く、そのバス代をどうにか補助してくれないかということで、当時80万円の補助金を出していただきました。阿南市営バスもございませんので、小松島の市営バス２台で、大体四十四、五人が乗っていきました。80万円ですから交通費だけです。
それに伴い、市街化区域内の農地は、農地からの転用を狙いに、当時の農林省から建設省へと主たる権限が移譲されました。こうして原則として、農業政策から市街化区域農地が外され、固定資産税の宅地並み課税が導入されました。この線引きと宅地並み課税が導入されて既に40年以上経過しています。
建設省にもいろいろと申し述べたい点もありますけれども、これはもうあくまでも石井町の行政の中からやっていただくということですから、これも石井、鴨島、徳島、飯尾川期成同盟会、建設省に要望していただくようにお願いいたしまして、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（久米毅君） 小休いたします。
建設省にもいろいろと申し述べたい点もありますけれども、これはもうあくまでも石井町の行政の中からやっていただくということですから、これも石井、鴨島、徳島、飯尾川期成同盟会、建設省に要望していただくようにお願いいたしまして、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（久米毅君） 小休いたします。
その特別の事情に、昭和38年の建設省の通知には合併処理浄化槽からの放流水については特段に示されていません。しかし、鳴門市でもそうですが、８割の自治体が下水道供用区域に合併処理浄化槽が混在していることを問題視しており、維持管理や水質管理が適正になされるのなら、この接続免除の許可条件を設定してもよいのではといった意見が多く出されています。
それに伴い、市街化区域内の農地は農地からの転用図るため当時の農林水産省から建設省へと主たる権限が移管されました。こうして、原則として農業政策から市街化区域農地が外されたんです。固定資産税の宅地並みの課税が導入されました。この線引きと宅地並みの課税が導入されて既に40年余り経過しております。
それから、旧建設省から引き継ぎました国交省による流通基準というものもございます。町民の皆様からお預かりいたしました大切な税金を、本当の意味で有効に使わせていただくというこの行政の仕事は、無駄に安く業者に請け負わせるのではなく、公共の物件という品質と品格を大事にいたしまして、民間の模範となるような発注金額、また施設、物品等でなければならないのではないかと私は思うのであります。
それから、旧建設省から引き継ぎました国交省による流通基準というものもございます。町民の皆様からお預かりいたしました大切な税金を、本当の意味で有効に使わせていただくというこの行政の仕事は、無駄に安く業者に請け負わせるのではなく、公共の物件という品質と品格を大事にいたしまして、民間の模範となるような発注金額、また施設、物品等でなければならないのではないかと私は思うのであります。
そうすると，昭和４４年ぐらいに，当時の建設省の出先が本省に対して質疑といいますか，こういった事情があるということでどうすればいいのかなという問いかけをしたと。それで本省の方が，基本的に３割を超えるような契約変更であれば別契約とすべきであるという，こういう通知を出したということです。もちろん，そういうことができない場合はその限りでないと。こういう中身でございました。
それに伴い、市街化区域内の農地は、農地からの転用を狙いに、当時の農林省から建設省へと主たる権限が移譲されました。こうして原則として農業政策から市街化区域農地が外され、固定資産税の宅地並み課税が導入されました。この線引きと宅地並み課税が導入されて、既に４０年以上経過をしています。
また同時に，先ほど井村議員さんの方からも御質問をいただきましたように，個別の合併処理浄化槽についてもその普及促進を図っているところでございまして，今回の汚水処理構想につきましては，平成５年度に汚水の適正処理構想策定マニュアルというのが出まして，これは何かといいますと，平成１２年度に更新したわけでございますが，当時の建設省ですね，今の国土交通省，また，当時の厚生省，現在の環境省，また，農林水産省の３省
増田寛也氏は、旧の建設省そして岩手県知事も務めたこともあるということで、非常に説得力のある数値が出たんだと思いますが、福島県の市町村を除きまして、全国1,741のうち2040年には896の市区町村が消滅の可能性があると、具体的な自治体名を上げて発表されました。こういう統計は日本の政治史上、初めての統計でございました。それだけに、市長会、町村会を初め、各界に大きな衝撃を及ぼしました。